海洋環境における放射能調査
 全国の原子力発電所の周辺や原子燃料サイクル施設沖合海域における漁場環境の安全性を見守るため、海産生物、海底土および海水を対象とした放射能調査などを行い、国が実施する「海洋環境における放射能調査及び総合評価事業」の基礎資料を取りまとめています。
 
■原子力施設などの沖合漁場における放射能調査
 調査結果の一例として原子力発電所等周辺15海域の海水(表層水)のセシウム-137とストロンチウム-90の放射能濃度(以下、「濃度」という)の推移を示します。
 ストロンチウム-90濃度は、調査を開始した1983(昭和58)年度時点ですでに海洋環境で見出されており、以降の調査でその濃度は緩やかな減少傾向で推移していたことを確認しています。同様にセシウム-137についても、1986年度の試料の一部でチョルノービリ(チェルノブイリ)原発事故の影響と考えられる高い値を示しましたが、その後は緩やかな減少傾向で推移していました。
 しかしながら、2011年度の調査では、東電福島第一原発事故に起因する高い値が一部の海域で確認されました。2012年度以降の調査においても引き続き福島県沖の海域を中心に、一部の海域で同事故以前の過去5年間(2006~2010年度)の測定値を上回る試料が確認されました。2023年度の調査では、海産生物や海水から見出されるセシウム-137濃度とストロンチウム-90濃度は同事故前のレベルとほぼ同様になっています。
 

原子力発電所等周辺15海域の海水(表層水)の経年変化
ベータ線(β線)計測では、セシウム-137とセシウム-134を区別して計測できません。東電福島第一原発事故に由来するセシウム-134を含む可能性があることから、2011年度の分析結果についてはセシウム-134とセシウム-137を合わせた放射性セシウム(セシウム-134+137)の値として示しています。一方、2012年度以降はセシウム-134とセシウム-137を区別して分析できるガンマ線(γ線)計測によって分析しており、グラフはセシウム-137の値を示しています。ちなみに2010年度までの分析もベータ線計測ですが、セシウム-134は含まれていないため、すべてセシウム-137の値として示しています。
 
■解析調査
 解析調査の一例として海産生物の組織自由水型トリチウム(TFWT)濃度と原子燃料サイクル施設沖合海域で採取した海水のトリチウム濃度の経年変化を示します。海産生物のTFWT濃度は、2006~2008年度のアクティブ試験(実際の使用済み燃料を用いてプルトニウムを抽出する試験運転)に際して一時的に上昇しましたが、その後は、アクティブ試験以前の濃度まで減少し、海水のトリチウム濃度とほぼ同じ範囲になっています。
 

海産生物のTFWT濃度の経年変化
NDは検出下限値未満を示す。また、図中の青色の範囲は各年度の原子燃料サイクル施設沖合海域で採取した海水のトリチウム濃度の範囲を示す。